共有名義不動産トラブルの解決方法として共有持分のみを売却する

そもそも不動産の共有持分とは？

相続や離婚などで土地や建物といった不動産を複数名で「持分」という割合で共有している状況において各自が持っている所有権の割合を共有持分といいます。

この共有持分という割合で所有している不動産を共有不動産（共有名義不動産）と言います。

例えば、兄弟3人で一戸建てを相続した場合、その一戸建てを3人が共有持分として所有することになります。

この相続した不動産に兄弟の誰かが住むこともなく、3人合意のもと不動産を売却しようということになれば共有持分のみの売却を検討することもありません。

ですが、例えば、長男が相続前に同居という形で住んでいて、今後も引き続き住み続けたい！といった要望があった場合、売却が難しくなり、兄弟間で話し合いや金銭的な解決もできずに共有状態が続きトラブルになることが多いのが現状です。

このような場合、実は、共有持分のみを売却することができるのをご存知ですか？

共有名義不動産を売却する場合、共有者全員の同意が必要ですが、共有持分の売却は共有者の同意が必要ありません。トラブルを早く解決したい方が１つの手段として共有持分の売却を選択するケースは増えています。いくらで売却できるのか気になる方は、共有持分の買取を専門とする不動産会社に査定依頼をして売却額を把握してみることが早期のトラブル解決に繋がるかもしれません。

但し、共有持分は一般的に流通する不動産とは異なり売却価格は市場価格より安くなります。不動産の立地以外に共有持分の割合や共有者の人数などによって査定額が変わることを事前に理解しておきましょう。